愛知県議会 2019-10-18
令和元年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2019-10-18
6: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
昨年度の主な取り組みは三つある。
一つ目は、ロケ地を紹介したパンフレットを３種類、２万部を作成した。パンフレットは、県内市町村や観光協会を通じて配布したことに加え、各種観光展においても配布した。
二つ目に、ロケ地を紹介するパネル展を東京と大阪で各１回開催した。
三つ目は、県民向けフォーラムを開催した。講師に、映画ビリギャルのプロデューサーである那須田淳氏を招き、109シネマズ名古屋で開催した。このような取り組みを通じて、本県のロケ地ＰＲに努めている。
7: 【
福田喜夫委員】
取り組みは非常に積極的に行っていることはよくわかるが、そのパンフレット等が県民の目につきにくい。なるべくこういったものを市町村及び各地域の商工会、いろいろな団体を通して展開を行ってもらいたい。
次に、愛知県フィルムコミッション協議会へ市町村の加入が進むことにより、県全体でこの事業が進む。そこで、市町村の加入状況と県内のフィルムコミッションの設立状況について伺う。
8: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
愛知県フィルムコミッションの協議会は、現在22の市町と団体が加入している。昨年は美浜町フィルムコミッションを初め６団体が加入し、本年度はこれまでに２団体が加入している。
県内のフィルムコミッションの設立状況は、現在、９団体が設立されている。昨年度は美浜町フィルムコミッションの１団体、本年度は南知多フィルムサポート協議会、かにえフィルムコミッションの２団体が設立され、活動している。
9: 【
福田喜夫委員】
今後も加入を進めてもらい、全ての市町村が参加できるようにしてもらうと、よりこの効果が上がると考える。
最後に、愛知県フィルムコミッション協議会として、これまでのロケ支援の実績について伺う。
10: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
ロケ支援の状況は、昨年度は支援件数71件、本年度はこれまでに支援件数９件となっている。
これまでにロケ支援を行った有名な作品は、2017年に放送されたドラマ陸王やドラマＬＥＡＤＥＲＳIIがある。
また、来年４月から放送予定のＮＨＫ朝の連続テレビ小説エールでは、作曲家、古関裕而の妻が豊橋市の出身で、取り上げられることから、本県の地域振興につながると期待される。
今後もロケ支援に向けて積極的に支援していきたい。
11: 【
福田喜夫委員】
積極的にロケ支援を進めてもらいたい。
12: 【
成田 修委員】
決算に関する報告書の21ページ、中部国際空港路線誘致促進事業費について伺う。
この事業費は、中部国際空港への新規路線開設、既存路線拡充に向けて、海外航空会社に対するエアポートセールスを実施するとのことであるが、昨年、どのような内容を実施したのか伺う。
13: 【
航空対策課主幹（
管理・
利用促進）】
昨年度の国際線誘致促進事業で実施したエアポートセールス先は、地域によるトップセールスとして、タイ国際航空及びガルーダ・インドネシア航空である。
これ以外に観光局と連携して、観光局の韓国のプロモーションに合わせ、大韓航空、アシアナ航空、エアプサン、ティーウェイ航空、チェジュ航空にセールスを行った。
14: 【
成田 修委員】
中部国際空港２本目滑走路拡充に向けては、こういったものが非常に大切と理解している。
残念ながら、昨年減便になったガルーダ・インドネシア航空については、来年に向けて、どのような形で再度話をしているのか。
15: 【
航空対策課主幹（
管理・
利用促進）】
昨年度、ガルーダ・インドネシア航空にエアポートセールスを行って、本年の３月末から就航につながった。
残念ながら、減便という形にはなったが、本年度も９月に知事がエアポートセールスを行い、今後の
利用促進、展開、協力の仕方等について、意見交換をさせてもらった。
本年度も後半に現地の旅行会社を本県に招き、観光地をめぐってもらい、ＰＲを引き続きしていく。また、ビジネスの利用がなかなか伸びないため、経済界とともにビジネス利用についての働きかけを継続して行っている。
16: 【
成田 修委員】
減便もさることながら、発着回数15万回が２本目滑走路建設には必要となる。今の見込みとの乖離分３万回をふやすため、誘致を強力に推進してもらいたい。２本目滑走路の実現に向けて鋭意努力して取り組んでほしい。
続いて、決算に関する報告書の26ページ、首都圏・関西圏プロモーション推進事業費について伺う。
本県は、県内流動は滋賀県に次いで第２位ということで非常に活発であるものの、なかなか県外から来てもらえず、また、インバウンドも少なく、非常に苦慮しているとのことである。このプロモーション事業は、関係部署とどのように連携したのか。
17: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
本事業は、平成27年に知事を本部長とした首都圏プロモーション推進本部を設置し、関係部局と連携、調整して実施している。
昨年度の首都圏プロモーションは、観光物産関係は観光局で13回、県産品・産業ＰＲ関係は産業労働部で５回、農林水産関係は農林水産部で４回行っている。
これらのプロモーションは、出店者や対象者がそれぞれ異なっている部分があり、開催はそれぞれだが、事前に情報交換し、連携できる部分で連携を行っている。
例えば、観光局が実施した物産展において、産業労働部と連携し、愛知の酒ブースを出展したものや、農林水産部と連携して、県産農林水産物の販売を行っている。
18: 【
成田 修委員】
どのようにその効果について考えているのか伺う。
19: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
首都圏プロモーション推進本部の設置により、各部局の事業実施状況の把握や連携した取り組みが進んでいるので、効率的にプロモーションが実施できていると考えている。
また、農林水産部や産業労働部と連携して実施した観光物産展では、野菜や果物、酒が出展され、集客力が高まることで、一部の商品が完売するなどしており、イベントの魅力が増すことで、より効果的なプロモーションにつながった。
20: 【
成田 修委員】
横の連携を行っているとのことだが、同じ日に同じようなイベントが開催されていたことが平成29年にあった。県のブースも出ていたので十分承知していると思う。しかし、一方はキャッシュレス化され、一方はキャッシュレス化されていなかった。ほぼ１キロメートルも離れていない場所で同じようなイベントがあったため、横の連携がうまくいっていなかったと思われる。
これからキャッシュレス化を進展させる愛知県として、ぜひ横の連携をとってもらいたい。もしキャッシュレス決済の端末がないのであれば、県が所有してそれを貸し出すぐらいの気持ちで、横のつながりを密に保ちながら
観光振興を進めることによって、県内流動、外からの流入、そしてインバウンドの積極的な集客を進めてほしい。
21: 【
桜井秀樹委員】
決算に関する報告書、13ページ、国際観光都市機能整備調査費について伺う。
当時の民進党愛知県議員団より、平成30年度の施策及び当初予算に関する提言に、国際観光都市を目指した取り組みの推進に向けて、中部国際空港エリアを中心としたＭＩＣＥの誘致に係る具体的な検討を行うことを要望した。
その中で、国際観光都市としての機能整備に関する研究会からの調査研究を受け、昨年度に魅力ある機能整備の具現化に向けた調査を行ったとされているが、その調査内容について伺う。
22: 【地方創生課主幹（地方創生）】
本県は、中部国際空港やその周辺エリアにおいて、ＭＩＣＥを核とした国際観光都市の実現を目指して調査研究を進めている。
昨年度は、平成29年度に開催した地元学識者による国際観光都市としての機能整備に関する研究会の取りまとめを踏まえ、魅力ある機能整備の具体化に向けて調査研究を行った。
具体的には、本県のすぐれた交通インフラや経済ポテンシャルの高さ、中部国際空港エリアにおける愛知県国際展示場を初めとする各種施設の整備など、この地域の強みを改めて整理した。
また、国際観光都市の具体化に向け、民間企業からアイデアを募集して、最先端技術を活用したスマートシティー化を目指すとよいとか、隣県等も含めた広域的な周遊観光ルートを設定するとよいといった意見も出た。
さらには、道路、鉄道、電気、ガス、水道などの社会インフラ等についても調査を行い、現状でも一定の余力があるということがわかった。
こうした調査の結果、中部国際空港やその周辺エリアは、国際観光都市を目指す上で高いポテンシャルを有しており、民間企業の知見、技術、資金を活用することで、研究会の取りまとめに沿った機能整備を実現できる可能性が十分あるということが確認できた。
23: 【
桜井秀樹委員】
先ほど触れたこの項目の提言の中で、カジノが及ぼす影響について慎重に対策を行うことを提言した。昨年度は、カジノを含めたギャンブル依存症に関する対策について、どのような取り組みをしたのか伺う。
24: 【地方創生課主幹（地方創生）】
統合型リゾート（ＩＲ）については、昨年７月に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律で、世界最高水準のカジノ規制を構築することを目指し、日本人等に対する入場回数の制限や、入場料の賦課、厳格な本人確認などが盛り込まれた。
ギャンブル依存症対策に関しては、基本的に、ＩＲの議論と切り離して取り組んでいくべき課題である。
国では、昨年７月６日にギャンブル等依存症対策基本法が成立し、内閣にギャンブル等依存症対策推進本部が設置され、本年４月19日にはギャンブル等依存症対策推進基本計画が策定されるなど、必要な取り組みが進められている。
一方、本県における取り組みは、保健医療局において、昨年度から依存症対策総合支援事業費を計上し、専用電話による相談や回復支援プログラムなどの取り組みが進められており、本年度は愛知県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定作業が進められている。
25: 【
桜井秀樹委員】
ＩＲの議論とギャンブルの議論をするなら同時に議論しないといけない。ＩＲが決まってからまた議論するのでは遅いので、検討してもらいたい。
続いて、決算に関する報告書25ページ、
観光振興事業費あいち観光戦略推進費について伺う。
先日、令和元年度あいち観光戦略に基づく
観光振興施策の実施状況として、昨年度の年次報告書が公表された。
愛知県は平成22年度から愛知県
観光振興基本計画を策定し、国の動向や社会経済情勢の変化を踏まえ、あいち観光戦略を策定していると理解している。
その戦略の中に数値目標として、来県者数、観光消費額、滞在日数、国際会議開催件数、満足度、観光地としての魅力度の六つの指標で定量的に評価をしている。
特に昨年度はこの戦略の５年間の中間年に当たることから、まず、昨年度における全体評価について伺う。
26: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
計画の中間年である昨年度の数値目標は、順調に数値を伸ばしているもの、伸びが停滞しているものがある。
まず、数値が順調に伸びているものについては、日本人と外国人を合わせた全体の満足度が、目標30パーセントのところ、実績29.3パーセントとほぼ達成している。また、観光地としての魅力度も、目標80パーセントのところ、全体で79パーセント、うち県民が76.6パーセントと目標に近づいている。国際会議の開催件数も、会議の周期性の影響が出て、前年度よりは数値は減少したものの192件で、目標の200件をほぼ達成している。
数値の伸びが停滞しているものについては、来県者数、観光消費額、滞在日数、満足度のうちの外国人の部分である。来県者数は、全体が5,000万人の目標に対し、4,114万人、うち、外国人が目標400万人に対し、243万人となっている。観光消費額は、全体が１兆円の目標に対し、7,593億円、うち、外国人の目標として2,500億円に対し、1,670億円となっている。滞在日数は、目標が全体で1.70泊に対し、1.31泊、外国人の宿泊に関して、目標2.00泊に対して、1.36泊となっている。また、満足度のうち、外国人の満足度は、目標50パーセントに対し、実績が35.2パーセントとなっている。
数値の伸びが停滞しているものでも、計画当初と比較すれば一定の伸びが実現しているため、各種施策をさらに工夫して実施する、より効果が見込める新規施策を実施するなど、さらなる努力が必要である。
27: 【
桜井秀樹委員】
先ほど聞いた六つの数値目標達成に向けて、主な課題を伺う。
28: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
六つの戦略の目指すところは、観光の産業化をにらんでの数値目標であり、数値の伸びが停滞しているものは、来県者数、観光消費額、滞在日数、満足度のうち、外国人である。
これらはそれぞれ密接に関連しているものであり、どれか一つだけが伸びるということはなく、それぞれ関連して伸びていくものと考えているが、これらの中で最も伸び悩んでいるものが滞在日数であり、課題である。
対応策として、昨年度にナイト観光プログラム開発ワークショップを３回開催し、本年度から観光客の滞在を促すため、ナイト観光促進事業を実施している。
これは、宿泊日数の増加を実現するため、本県の夜の観光の魅力を体験することができる新規事業に対して支援金を交付するとともに、継続的な事業運営を支援することにより観光コンテンツとして定着させ、その後の自立した事業運営を見込むという内容になっている。
本年度の応募件数は11件あり、そのうち５件を採択したが、こちらの予想を上回る反応があったので、引き続きやる気のある事業者等の取り組みを支援し、本県の観光コンテンツを充実させ、課題の解決につなげていきたい。
29: 【
桜井秀樹委員】
六つの数値目標を見ると、来県者数と観光消費額に関しては、平成28年度が一番高い数値となっている。翌年の平成29年度は、大きなイベントが中止になったと記憶しているが、平成28年度が高い数値になった理由についてどう捉えているのか伺う。
30: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
まず、来県者数の推移は、平成28年が4,506万人、平成29年度が下がり3,982万人、昨年度は少し数字が戻り4,114万人となっている。
次に、観光消費額の推移は、平成28年度が8,320億円、平成29年度が下がり7,237億円、昨年度は少し戻り7,593億円で、平成28年度の数値が高くなっている。
平成28年度は、観光客を本県に呼び込むような大型イベントであるあいちトリエンナーレ2016が約60万人、それから第31回国民文化祭・あいち2016が約36万人と、この年だけ開催されるイベントで100万人近い集客があり、来県者数、観光消費額の増につながった。
一方、平成29年度は、平成28年度と比較して来県者数が524万人及び観光消費額が1,083億円減少しているが、これは、先ほどのトリエンナーレと国民文化祭がなくなったこと、10月の台風の影響で、例年開催されるイベントの客数が減少したことが要因である。例えば名古屋まつりが平成28年に約221万人であった客数が平成29年は約24万人になるなど、大規模な行事や観光施設の人出が大幅に減少している。
昨年度は、平成29年度と比較して、来県者数が132万人ふえ、観光消費額は356億円増加しているが、平成28年の数値までは回復していない。これは、平成29年に台風で減少したイベント客数が回復した一方で、７月に西日本豪雨、９月に北海道胆振東部地震があり、その早期復興、風評被害払拭のため、政府により平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金、また、平成30年胆振東部地震観光支援事業費補助金に基づく旅行割引制度、いわゆるふっこう割が実施され客足が奪われたことで、本県の来県者数、観光消費額の回復の幅が小さくなった。
31: 【
桜井秀樹委員】
令和２年度も戦略をつくると思うが、トリエンナーレは３年に一度開催されるのはわかっているので、それを除いてやっていかないといけない。目標数値を立てたことはすごく評価しているので、ぜひとも数値目標達成に向けての戦略を立ててもらいたい。
続いて、決算に関する報告書27ページ、観光施設費等補助金について伺う。
この補助金の中に訪日外国人の受け入れに関連するものがあるか。
32: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
県では、市町村等に対して、観光施設の整備や広域的
観光振興事業に、観光施設費等補助金による支援を行っている。
訪日外国人に対するものとして、外国語の観光案内看板や、公共施設へのＷｉ─Ｆｉ設置等のハード整備が補助の対象となり、昨年度は２件を採択している。
また、広域的
観光振興事業として、複数の市町村等が連携して行うイベント開催や情報発信等も対象としており、ホームページの多言語化、海外メディアの招請などで、昨年度、２件の補助採択をしている。
33: 【
桜井秀樹委員】
決算に関する報告書28ページ、国際観光推進事業費について伺う。
この事業の中で、広域連携による海外へのプロモーションや、旅行会社の招聘等を実施したとあるが、市町村と連携した取り組みがあったのか伺う。
34: 【国際観光コンベンション課主幹（イベント・国際観光）】
県では、海外での大規模な観光展への出展のほか、海外の大手旅行会社やメディアへのＰＲ活動など、海外プロモーションを実施している。とりわけ、県内市町村では海外に向けた単独でのプロモーションなどが難しい場合が多いことから、東海地区外国人観光客誘致促進協議会の愛知・名古屋部会に参画する県内市町村を中心に、県と市町村が共同で海外プロモーションなどを実施している。
昨年度は、海外プロモーション事業として、参加市町村がターゲットとする国、地域を対象として、台湾最大級の旅行博覧会への出展、中国・上海や香港における個人旅行者向け観光説明会の開催、現地旅行会社へのセールスコールなどを実施した。
また、国内事業として、在日の外資系旅行会社の職員の招請事業を行うことで、県内市町村の観光資源のＰＲを行うとともに、旅行商品の造成の働きかけを行っている。
35: 【
桜井秀樹委員】
訪日外国人への対応について申し上げる。
この報告書を見ると、外国人は滞在日数は長く、消費額も多く、本当によい客、いわゆるグッドカスタマーである。
一方で、外国人が感じている不満の中にフリーＷｉ─Ｆｉ等の整備等もあるし、私の地元である豊田市では、今開催中であるラグビーワールドカップへの対応として、豊田スタジアム周辺や駅前広場、そして観光地である香嵐渓など、観光地にフリーＷｉ─Ｆｉの整備を行ったが、大変高額だったと聞いている。
自治体の中には体力のある自治体もあり、そうでない自治体もあることから、今後、自治体へのさらなるサポートを要望する。
36: 【山下智也委員】
今回、部局の再編があった関係で、振興費が観光コンベンション局やスポーツ局や建設局や都市整備局ということで、横断的な答弁になっているのでちょっとわかりづらいところがある。確認だが、地方創生課と地域振興室とは関連しているイメージがあるが、地域振興室との関連について伺う。
37: 【地方創生課主幹（地方創生）】
地方創生課と地域振興室の関係は、昨年度、振興部主管課として地域政策課があり、課で所管していた事業が、地方創生課と地域振興室に分かれた。
地方創生課に移管された主な事業は、ＭＩＣＥを核とした国際観光都市の関係や市町村への地方創生交付金があり、地域振興室に移管された主な事業は、山村振興室が所管していた事業、地域政策課が所管していた離島振興、地域コミュニティ、東三河振興などがある。
38: 【しまぶくろ朝太郎委員】
決算に関する報告書17ページの第20回アジア競技大会推進事業費について伺う。
アジア競技大会愛知・名古屋合同準備会負担金について、主な取り組みは何か。
39: 【アジア競技大会推進課主幹（
企画）】
合同準備会は、開催都市である県と名古屋市が一体となってアジア競技大会の取り組みを行っていくために設けた組織であり、県と名古屋市が経費を負担し合って業務を行っている。
昨年度は、開催都市契約に関するアジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）との協議、組織委員会の設立準備、ジャカルタ・パレンバンで行われた第18回アジア競技大会の現地調査、国際映像制作の観点からの競技会場の調査、選手村後利用構想の検討、大会の機運醸成、ＰＲなどの取り組みを行っている。
40: 【しまぶくろ朝太郎委員】
昨年度の合同準備会において、どのような機運醸成、ＰＲを行ったのか伺う。
41: 【アジア競技大会推進課主幹（
企画）】
昨年度は、８月18日からジャカルタ・パレンバンで第18回アジア競技大会が開催されており、その開催に合わせて、県内でもアジア競技大会に関心を持ってもらえるような取り組みを行っている。
具体的には、昨年７月に名城公園においてアジア大会ファンランというリレー形式のランニング・イベントの開催、８月中旬の大会直前からは、名古屋駅前においてアスリート姿をしたナナちゃん人形によるＰＲ、大会期間中には、オアシス21において愛知・名古屋大会の開催年にちなんだ2026mm超短距離走のタイム計測やアジア競技大会ならではのカバティ、セパタクローの体験会の開催、さらには、大会のテレビ中継を告知する番組宣伝ＣＭ内に愛知・名古屋大会が2026年に行われる旨を盛り込むなど、さまざまなＰＲを行っている。
また、アジア各国の関係者やメディアに対して愛知・名古屋の魅力などを知ってもらうため、現地のジャカルタにおいてもＯＣＡ総会やレセプションの会場、メインメディアセンター、競技会場の一部などでＰＲを行っている。
このほか、2026年の大会開催時に選手やボランティア、観戦者等として大会を支えることが期待される県内全ての小学６年生及び中学３年生を対象にしたパンフレットの配布を毎年行うとともに、名古屋ウィメンズマラソン、名古屋まつり、世界各国のオリンピック委員会が東京に集まった国内オリンピック委員会連合総会など、多くのイベントでブース出展を行い、ＰＲを行ってきた。
42: 【しまぶくろ朝太郎委員】
アジア競技大会に対しては、自分自身も大きな期待がある。地元の行事などにもアジア競技大会のポロシャツを着ていく機会もあるが、市民に、それは何かと聞かれることがある。やはり市民がまだ理解していない。愛知・名古屋で開かれることに対して認知度が低い。
開催都市として、まず、認知度を上げる取り組みを進めていってもらいたい。本年度、どのような取り組みを行っているのか、さらに、今後に向けたＰＲの方向性について伺う。
43: 【アジア競技大会推進課主幹（
企画）】
ＰＲの取り組みは、昨年度に引き続き、県内全ての小学６年生及び中学３年生にパンフレット配布を行うとともに、さまざまなイベントにおいてブース出展を行っている。
例えば、全国植樹祭やラグビーワールドカップのファンゾーンなど、県民の方が多く集まる土曜、日曜開催のイベントを中心に出展しており、現時点での計画を含めると、本年度１年間で32イベント、延べ46日間出展する予定である。
また、先月21日には、大会のことを多くの方に知ってもらい、理解を深め、応援してもらえるよう行った取り組みとして、キックオフフォーラムを開催し、基調講演やパネルディスカッション、オリンピックメダリストを講師としたアーチェリー、フェンシングの体験会を行っている。
さらに、今月14日には、アジア競技大会ならではの競技を身近に感じてもらうため、セパタクローの日本代表対タイ代表の国際親善試合が開催されることに合わせ、試合の前後にアジア競技大会に関連するクイズ大会や、セパタクロー日本代表、タイ代表も参加したセパタクロー子供体験会を行っている。
今後は、来年度、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、組織委員会と連携し、今後作成する大会エンブレムや杭州大会との共同ＰＲ動画も活用しながら、積極的にＰＲ活動を行っていきたい。
こうしたさまざまな取り組みを行いながら、県内はもちろんのこと、全国、海外へと段階を踏みながら、順次ＰＲを展開していく。
44: 【しまぶくろ朝太郎委員】
ラグビーワールドカップ2019もすごく盛り上がっている。国際スポーツイベントは、人々に大きな感動を与えるとともに、報道などでも見かけると思うが、インバウンドにも大きな効果をもたらす、非常に大きな可能性がある。開催年に向けて段階的に効果的なＰＲを行ってもらいたい。さらに、アジア競技大会まであと７年を切っているが、2026年には国内外から多くの人に来てもらえるよう、しっかりと戦略を立て、ＰＲ活動を進めてもらいたい。
次に、決算に関する報告書19ページのリニア中央新幹線の用地取得受託事業費について伺う。
本県では、2014年の12月に名古屋市、東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）との間で、リニア建設の円滑な推進を図るとともに、名古屋駅のターミナル機能強化や駅周辺のまちづくりを着実に実施し、地域の振興に資することを目的として、３者で相互に連携、協力して行う基本事項について合意し、この基本合意に基づいて、リニア建設に係る県内の用地取得に協力している。
本県では、名古屋市、春日井市においてリニア建設工事が進められているが、現在の用地取得はどのような状況か伺う。
45: 【リニア事業推進室長】
名古屋駅周辺の用地取得は、名古屋市、公益財団法人名古屋まちづくり公社及びＪＲ東海の３者による用地の基本協定に基づき、名古屋まちづくり公社が実務主体となって進めている。
ＪＲ東海による直近の用地取得の情報では、件数で、名古屋駅西側は７割、東側は６割を超えているとのことである。
また、春日井市内の用地は、県とＪＲ東海の基本協定に基づき用地委託契約を締結しているが、愛知県土地開発公社の経験、ノウハウを活用し、用地取得の円滑、着実な事務を進めるため、県から愛知県土地開発公社へ再委託をしている。現在、一部、取得できていない箇所もあるものの、非常口及び保守基地の工事に必要な用地は取得している。
46: 【しまぶくろ朝太郎委員】
今の説明を聞く限り、用地取得が進んでおり、工事もいよいよ本格化してくる。ＪＲ東海は、名古屋駅の工事では新たに始まる東山線工区の工事説明会を、本年11月に開催することを地域住民に周知したと聞いている。
名古屋駅は地下鉄などが入り組んだ状況となっており、工事が難しいことが予想されているが、私の地元でもあり、地域住民から不安に思う声をたくさん聞く。
今後、工事が本格化することに伴って、地域での渋滞対策や、福岡市であったような地盤沈下が起こらないかなど、安全や環境保全がますます重要になってくるが、ＪＲ東海が地域住民への影響の緩和に関してどのように取り組みを行っているのかを、県は把握しているか伺う。
47: 【リニア事業推進室長】
ＪＲ東海は、工事に着手する前に工事説明会の開催や地元回覧による周知を行うなど、地域住民に工事の概要を説明し、理解を得ながら工事を進めている。
また、必要な場合には工事の前に家屋調査や井戸水等の利用状況調査を行うなど、影響がないことを確認しながら工事を実施している。
県としては、さまざまな機会を活用して、事業者であるＪＲ東海に対し引き続き工事の安全や環境保全に万全を期するとともに、工事内容を県民に丁寧に説明し、理解を得ながら進めていくよう求めていく。
48: 【しまぶくろ朝太郎委員】
リニア中央新幹線名古屋駅の建設工事は名古屋市民も含めて県民の関心は非常に高く、また、地域住民、県内外から多くの利用者でにぎわう日本屈指のターミナル駅での工事である。
2027年度の開業を目指しているので、長期間にわたる工事になるが、愛知県としてもＪＲ東海に対して、工事の安全と環境の保全に一層努めることを求めていくことを要望する。
49: 【犬飼明佳委員】
決算に関する報告書21ページ、名古屋駅スーパーターミナル化推進費補助金について伺う。
本県では、平成28年度から名古屋駅のスーパーターミナル化に向けた取り組みとして、名古屋市が行う、わかりやすい乗りかえ空間の形成等に関する検討調査に対して補助をしていると承知している。
昨年度は具体的にどういった内容の調査に補助をしたのか伺う。
50: 【リニア事業推進室長】
リニア中央新幹線開業による首都圏との時間短縮効果を広域的に波及させるため、名古屋駅のスーパーターミナル化による交通機関相互の乗りかえ利便向上は極めて重要である。このため、名古屋市が行う、わかりやすい乗りかえ空間の形成等に関する検討調査に対して補助を行っている。
具体的には、乗りかえ先が一目で見渡せ、上下移動も円滑にでき、案内機能を備えた広場空間、これをターミナルスクエアと呼んでいるが、駅東側に３カ所、駅西側に２カ所を設ける計画であり、この予備設計などに対して補助を行った。
また、歩行者が集中する中央コンコースの快適性の向上や、駅東西の交通施設間の乗りかえやまちの動線を確保するため、ＪＲ広小路口と太閤通南口を結ぶ新たな東西通路の整備計画の検討調査に対して補助を行っている。
51: 【犬飼明佳委員】
平成28年10月の振興環境委員会で、わかりやすい乗りかえ空間とともに、特に帰宅困難者対策を含めた防災機能の強化ということについて質問した。
その際、一時待機場所となる広場や動線の確保、避難移動の情報提供、備蓄倉庫の整備など、県として推進を図っていくという旨の答弁があった。
そして、名古屋市は、本年１月に名古屋駅駅前広場の再整備プラン（中間とりまとめ）を公表した。
そこで、防災機能の強化も含めて、この名古屋駅の再整備の方向性はどのような内容になっているのか伺う。
52: 【リニア事業推進室長】
名古屋市は、リニア中央新幹線の開業に向けたまちづくりを推進するため、平成26年９月に名古屋駅周辺まちづくり構想を策定し、これをもとに昨年３月に名古屋駅周辺交通基盤整備方針を公表した。これまでに協議や検討を進めている中、現時点における検討内容の取りまとめとして、本年１月に名古屋駅駅前広場の再整備プラン（中間とりまとめ）を公表している。
この内容は、まず、基本コンセプトとして、「スーパーターミナル駅にふさわしい高い機能性の発揮」と「世界の目的地となる名古屋の新しい顔」づくりを掲げており、ターミナルスクエアの整備、各交通施設を効果的に配置するなどの総合交通結節機能の充実と再編、大規模地震等に備えた防災性の高い空間の確保などを示している。
大規模地震等への備えとして、一時退避場所や支援活動の拠点として必要なオープンスペース等や、安心・安全に避難誘導が可能な空間の確保、案内機能等を活用した情報提供等、防災性の高い空間の確保を図るとしている。
また、バリアフリー等の視点に基づいたエレベーター等の充実や、案内サインの多言語化対応など、ユニバーサルデザイン等に基づく空間形成を目指している。
具体的には、東エリアの再整備の方向性について、ロータリー交差点の改良等を行い、モニュメントの飛翔の位置まで広場を広げ、まちにつながる歩行者空間、乗りかえ空間等の整備を図り、また、西側エリアの検討の方向性について、駅とまちとをつなぐ開放性の高い広場を駅前広場の中央に配置することを検討するとしている。
53: 【犬飼明佳委員】
県がこの名古屋駅のスーパーターミナル化に対して、今後どのように対応していくのか伺う。また、2027年のリニア中央新幹線の開業を一つの目標とするとあと８年だが、この間はどうやって進めていくのか伺う。
54: 【リニア事業推進室長】
本県は、引き続き名古屋市と連携を図りながら、リニアインパクトが広域的に波及するよう、名古屋駅のターミナル機能の強化に努める。また、交通基盤関連プロジェクトの具体化に向けた会議などに参画し、名古屋駅は中京大都市圏の玄関口であることから、象徴的な空間になるように広く意見を聞きながら進めてほしいことなど述べていく。
スケジュールは、再整備プラン（中間とりまとめ）の中で示されているが、2027年度のリニア中央新幹線開業時に目指す姿として、東側エリアは交差点形状を三差路に変更、タクシー、一般車スペースを分離配置、リニア中央新幹線を初め各鉄道の乗りかえ動線を確保するとしている。本年度に駅前広場の都市計画決定を目指す。
西側エリアは、広場を中央に配置、タクシー、一般車スペースを分離配置、バス乗降場等の配置をするとしており、本年度から民間事業者等との空間活用等について検討を行う。
55: 【犬飼明佳委員】
県として広域的な立場で、この計画がしっかり工程どおり進んでいくように、引き続き取り組んでもらいたい。
これから先、国内外からさらに多くの客が来ると思うが、初めて来た人でもわかりやすい動線をつくってもらいたい。
災害が起きたときの安全な動線、避難経路にもつながっていく。防災機能の強化という観点をしっかりと
発言して、名古屋駅のスーパーターミナル化を進めてもらいたい。
56: 【南部文宏委員】
決算に関する報告書15ページ、愛知県国際展示場整備事業費について伺う。
本年８月30日に愛知県国際展示場が開業した。
ホールＡは天井の高さが20メートル、柱がなくて広く、ＢからＦまでの五つのホールは一体に利用することができ、日本最大の展示面積５万平方メートルを誇る。
展示面積は合計６万平方メートルで、新たな交流、イノベーションの拠点としてたくさんの催し事の開催を通じて、その存在感を十分に発揮してもらいたい。
国際展示場整備事業費の推進事業費において、運営事業者による広報、営業等の取り組みを行ったとあるが、昨年度の営業活動はどのようなことを行ったのか伺う。
また、昨年度の取り組みは、現在の利用の申し込みにつながっているのか伺う。
57: 【国際展示場室長】
まず、昨年度の営業活動についてであるが、愛知県国際展示場の開業後の着実な利用申し込みにつなげるため、県では、運営事業者である愛知国際会議展示場株式会社に対して、開催準備の一環として広報や営業等の業務を委託している。
具体化には、広報・営業
ツールとなるパンフレットやウエブページ、動画を作成し、それらを利用して、展示会や見本市、企業イベント、コンサート等のイベント主催者に対して、運営事業者と県が一緒に個別訪問し、営業活動を進めている。
また、愛知県国際展示場をＰＲするため、数多くの主催者が集まる国内外のＭＩＣＥ見本市への出展を初め、展示業界関係者が参加する団体に加盟し、ネットワークの構築を図るとともに、一般社団法人日本展示会協会や国際見本市連盟などの総会の場においてプロモーション活動を行っている。
次に、昨年度の営業活動の取り組み成果について、開業準備の段階から幅広く誘致、営業活動を行ってきたことで、展示会、イベント主催者との関係を構築することができ、地元の主催者に加えて、首都圏や海外の主催者が開催する展示会、イベントなど、さまざまな種類の催事の利用申し込みにつながっている。
申し込みにつながったイベントの一例は、中京テレビが中心となり、実行委員会方式で開催された常滑お笑いＥＸＰＯや、首都圏で開催されているイベントとして、日本施設園芸協会の主催イベントや日本デザイン振興会の主催イベント等の利用申し込みがある。
また、海外の主催イベントとして、ライブ・ネーション・フランス社がｅスポーツイベントを愛知県国際展示場で開催する予定となっている。
58: 【南部文宏委員】
昨年度の取り組みが現在の利用申し込みにつながっていることが理解できた。こういう昨年度の取り組みの成果が本年度の稼働率に大きな実績にあらわれてくることを期待している。
開業以来、ｅスポーツを中心としたオープニングイベントを初め、音楽イベントや地域の観光をＰＲするイベントなど、さまざまな催し物が行われているが、国内のほかの施設の稼働率と、愛知県国際展示場の初年度の稼働率について伺う。
初めに、国内の主な展示場の稼働率はどのくらいか、また、愛知県国際展示場の１年目の稼働率の見通しについて伺う。
59: 【国際展示場室長】
国内の主な展示場の稼働率について、発表されている年次はそれぞれの展示場で異なっているが、国内の大規模展示場の中で、東京ビッグサイトは、2013年が約74パーセントである。千葉県の幕張メッセは2010年が最新で約34パーセントである。こういったことから、首都圏の展示場の数字が高く、とりわけ東京においては高い状況である。また、インテックス大阪では、2014年が約28パーセントとなっている。
続いて、愛知県国際展示場の１年目の稼働率であるが、愛知県国際展示場コンセッション事業の事業者選定に当たり、募集要項において想定稼働率を示している。実績のない新しい展示場であるため、開業１年目を15パーセントの稼働率とし、２年目以降、段階的に稼働率を上げていき、４年目、５年目あたりから25パーセントを確保していくと想定している。現在のところ、１年目の目標稼働率である15パーセントは超えている状況であり、大変意を強くしている。
60: 【南部文宏委員】
ＧＤＰは、愛知県は大阪府を超えているので、愛知県国際展示場の稼働率をそれにふさわしい率に上げると期待している。
次に、あいち航空ミュージアムについて伺う。
決算に関する報告書23ページ、あいち航空ミュージアム展示物設置費として1,010万2,320円の費用があるが、具体的にどのようなものを設置したのか。
61: 【
航空対策課主幹（
企画）】
あいち航空ミュージアム展示物設置費の内容は、平成29年11月のあいち航空ミュージアムのオープンから１周年を迎えるのを機として、新たに展示機体を２機追加した。この運搬、組み立て等にかかった費用である。
まず、１機目は、警視庁で長年使われていた大型ヘリコプター、ＥＨ101である。昨年の２月に名古屋空港と警視庁が富士山噴火時等における警視庁航空隊警察航空機の愛知県名古屋飛行場利用に関する覚書を提携し、災害時に連携することになっていること、また、名古屋空港は愛知県防災計画で、航空広域防災活動拠点に位置づけられており、防災活動拠点として重要な役割を担っていることのシンボルとして展示した。この機体は、来場者の要望を踏まえ、常時機内に入って、機体に触れたり着座することができる展示としている。
もう一機は、映画永遠の０の撮影にも使用された零戦五十二型の実物大の模型である。本年度、映画の配給会社の協力を得て、ゴールデンウイーク前後の期間に、映画の撮影風景のパネルとか、作中の映像に加え映画監督や機体製造者のメッセージも展示した。
62: 【南部文宏委員】
次に、平成29年11月の開館以来の来場者数について伺う。
63: 【
航空対策課主幹（
企画）】
まず、開館した初年度の来場者数は、平成29年11月30日から昨年の11月30日では、約50万人来場し、また、昨年の４月１日から本年３月31日の昨年度の期間では、約40万人が来場した。
内訳は、未就学児を含めた若い人たちがたくさん来場し、昨年度は、未就学児、小中学生の利用は全体の４分の１となる。あいち航空ミュージアムのコンセプトである航空機産業の人材育成に大きな役割を果たしている。
なお、本年度は、上半期の４月１日から９月30日の期間で約16万人が来場している。
64: 【南部文宏委員】
来場者数の増加に向けた取り組みをどのように行っていくのか伺う。
65: 【
航空対策課主幹（
企画）】
来場者数が多い休日は、家族連れなどをターゲットとして、展示機体の内部を特別に公開したり、よく飛ぶ紙飛行機をつくる紙飛行機教室を開催したりしている。
平日は、学校において校外学習や社会見学、また、企業等には研修旅行等に利用してもらうため、指定
管理者とともに連携、協力して、県内の市町村や各団体等へ利用の働きかけを行っている。
また、オープン時から継続的に特別イベントを開催しており、ゴールデンウイークや夏休みなどの行楽シーズンに合わせたイベントに加え、夜間の特別営業も行っている。ふだんとは異なる館内演出や、空港の夜景を楽しむことができるナイトミュージアムを開催しており、多くの来場者がある。
さらに、本年度は、新たな取り組みとして、６月９日に愛知県内初の航空系の学校へ進学を目指す中高生保護者を対象とした航空学校合同説明会を開催し、こちらも多くの来場があった。
今後も時期やニーズを捉えたイベントを開催することにより、指定
管理者とともにさらなる集客に努める。
66: 【南部文宏委員】
イベントも大切であるが、リピーターをふやすことがもっと大切なことである。魅力のある展示物がないと、客は飽きてしまう。今後、展示機の機体数をふやす予定はあるのか伺う。
67: 【
航空対策課主幹（
企画）】
展示機体も大事である。展示時期等の詳細は現在未定であるが、今後、スペースジェットの試験機の展示を行うことが、三菱重工業株式会社と合意されている。
これ以外にも魅力ある展示機体をふやしていきたいが、館内のスペースに限りがあり、際限なくふやすということはなかなか難しい。
あいち航空ミュージアムのすぐ前が県営名古屋空港の駐機スポットである我が国でここだけの特性を生かし、臨時の機体の展示なども進めていきたい。
具体的には、本年度の実施事例であるが、県の防災ヘリや民間が運航するドクターヘリの実機展示のほか、先週末の10月11日から14日の間に、世界一周飛行中に名古屋空港へ飛来したイギリスのシルバースピットファイアをミュージアムの中に格納し、これを展示イベントとして実施した。
このイベントには、４日間のうち10月12日は台風で休館したため、３日間で約１万人以上の来場者があった。ふだん見られない県外の人も多く訪れていた。
今後も魅力ある機体を多くの客に披露し、航空機に親しみを持ってもらえるように、指定
管理者の意見も聞きながら、工夫を凝らした展示を行っていく。
68: 【南部文宏委員】
シルバースピットファイアの展示は大変好評であった。
あいち航空ミュージアムは、滑走路から直結しているため、扉をあけるとそこが滑走路という、秘めた力を持っている。
アイデアを生かして大いに発展して、あいち航空ミュージアムを活用してもらいたい。
69: 【鈴木まさと委員】
決算に関する報告書報告書の18ページ、あいち公共交通ビジョン推進費について伺う。
このビジョンに基づき公共交通における広域連携を推し進めるなど、市町村交通事業者と連携、協働して、公共交通の活性化を推進したとあるが、内容はどのようなものか伺う。
70: 【
交通対策課主幹（地域公共交通）】
県では、人口減少、少子高齢化の進展、東京オリンピック・パラリンピック協議会の開催や、リニア中央新幹線の開業などを見据え、本県の望ましい公共交通体系の姿を示して、国、県、市町村、交通事業者等の連携した取り組みを推進するために、平成29年３月にあいち公共交通ビジョンを策定した。
このビジョンの具体的な施策展開を推し進めるために、あいち公共交通ビジョン推進費として、平成29年度から市町村や交通事業者と連携して、公共交通の活性化を推進する取り組みを実施している。
昨年度の具体的な内容は、まず、知多地域を対象として、鉄道やバスなど公共交通を利用した観光資源等を周遊するプランを創出するとともに、そのプランを周知するためのパンフレットを日本語と英語で作成した。
また、複数の市町村等が連携して広域的あるいは先進的な公共交通の活性化を促す取り組みを行う名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会など三つの団体に対して助成を行ったほか、尾三地区あるいは新城設楽地区における市町村県域を越えた公共交通に係る連携組織に県も参画して、バスを中心とした公共交通の活性化を推進するための検討を行った。
71: 【鈴木まさと委員】
世の中の変化とともに高齢者の運転免許の返納の機運が非常に高まっており、それに対応する、望ましい体系を実現してほしい。
次に、18ページのリニアインパクト関連事業推進費について伺う。
これはリニア中央新幹線開業による首都圏との時間短縮効果をより効率的に波及させるため、中部国際空港や東海道新幹線駅のアクセス向上に向けた取り組み等に関していろいろ検討を行ったと聞いているが、リニア中央新幹線中間駅から中部国際空港へのアクセス性向上等に向けた調査はどのようなものがあったのか。また、東海道新幹線三河安城駅へのアクセス向上に向けた調査はどのようなものがあったのか。東海３県１市ということは、名古屋市で連携して取り組むべき具体的方策の検討はどのようなものがあったのか。以上、３項目の調査・検討結果の状況及び今後の方向性について伺う。
72: 【リニア事業推進室長】
リニア中央新幹線開業による首都圏との時間短縮効果をより効率的に波及させるため、平成27年３月に県で取りまとめた方策案では、名古屋駅の乗りかえ利便性の向上、名古屋駅と豊田市間の速達化、中部国際空港アクセスの向上及び東海道新幹線の利活用の促進の４項目を掲げている。
昨年度は、その中で２件の調査を実施した。
１件目は、リニア中央新幹線を活用した愛知県へのアクセス性向上に関する調査である。リニア中央新幹線中間駅を活用して、交流人口を増加させるための課題を抽出、整理し、本県のアクセス性向上の方策を検討するため、中間駅周辺地域の愛知県への訪問状況調査や、中間駅の活用に関する有識者等へのヒアリングなどを実施している。調査結果から、愛知県内における公共交通の移動しやすさや、名古屋駅と中部国際空港を初めとする県内各地域へのアクセス利便性の向上などが課題となっていることがわかった。
２件目は、三河安城駅と西三河地域とのアクセス性の向上を図るため、アクセスの現状及び課題を整理するとともに、課題への対応の方向性を検討するための調査を行った。調査結果から、公共交通機関の鉄道、バスの乗り場が離れており、移動に時間がかかるとか、新幹線ひかり号が停車しないなどの課題がわかった。
今後、中部国際空港の利便性の向上については、名古屋駅のスーパーターミナル化に向けた取り組みとあわせ、名鉄名古屋駅における中部国際空港行き列車のわかりやすい乗り場、乗降しやすい環境の確保が必要になる。事業者である名古屋鉄道株式会社に働きかけていくとともに、名古屋市などと連携して、実現に向けて取り組んでいく。
また、リニア中間駅を活用して交流人口を増加させることが必要なため、近隣県との調整も図っていく。
最後に、東海道新幹線は、リニア開業後も広域的な移動手段を支える交通手段になるものと考えている。東海道新幹線の利活用の促進に向けては、地元市町村と連携していくとともに、ひかり号の停車列車の増便などについて、ＪＲ東海へ働きかけていく。
それから、東海３県１市で連携して取り組むべき具体的方策については、平成28年８月の東海３県１市の県知事、市長の会議において、リニア中央新幹線開業の便益を享受するとともに、早期全線開業の実現を図るため、東海３県１市の新たな枠組みを設けるということが合意されている。
これを受けて、各県市の担当課室長によるリニア中央新幹線東海三県一市連絡会議を設けている。平成28年10月以降、これまでに10回、連絡会議を開催して、各県市の取り組み状況、課題調査等について情報共有を図るとともに、先行事例の調査や有識者へのヒアリングを行うなど、今後の東海３県１市の連携のあり方について検討を進めている。現在は名古屋駅の案内所機能について意見交換を進めている。
今後、各県市の取り組み状況、課題等についても継続的に情報共有を図っていくとともに、先行事例や有識者の意見などを踏まえながら、リニア開業効果を高めるために東海３県１市で連携して取り組むべき具体的方策について検討を進めていく。
73: 【鈴木まさと委員】
リニア中央新幹線が開通するようになると、名古屋から東京まで40分でも、例えば自宅からバスに乗って駅に行き、そこから名古屋駅に行くまでに40分ぐらいかかってしまう。大きな課題は、自宅から名古屋駅までの時間をいかに短くするかであり、ぜひ取り上げてもらいたい。
それは、高齢者の運転免許の返納に対する代替案としても十分に活用できるので、一生懸命推進してもらいたい。
74: 【鈴木雅博委員】
決算に関する報告書13ページの山村・離島等活性化事業費について伺う。
長年にわたって三河の山里サポートデスクの事業を行っているが、昨年度はどのような事業を行ったのか。
75: 【地域振興室長】
三河の山里サポートデスク事業は、新城市に設置した三河の山里サポートデスクを拠点として、平成28年度から国の地方創生推進交付金を活用して、集落支援、起業の実践、移住、定住の促進を支援することで、地域の活力維持に必要とされるなりわいづくりや担い手づくりを推進する事業である。
昨年度の具体的な事業は、起業実践として、三河山間地域において新たななりわいづくりに挑む起業実践者を募集して、地元産の茶だねを使った高付加価値の茶油の販売や、地元産米のミネアサヒのブランド化や、空き家のセルフリノベーションによる
シェアハウスの開業、こうした優秀な事業プランを持つ９人の起業実践者を選定した。
この起業実践者に対して、先輩起業家、あるいは経営コンサルタント、税理士、会計士などによるセミナーを９回開催して、起業実践者の方に経営マネジメント手法の習得、おのおのの事業プランの磨き上げを行い、経営面、技術面から起業に向けた支援を実施した。
76: 【鈴木雅博委員】
この事業は平成28年から取り組んでいるが、昨年度を含めて、これまでの実践者はどれぐらいいるのか、また、事業の定着率というか、継続されている人がどれぐらいいるのか伺う。
77: 【地域振興室長】
平成28年度からの事業で、昨年度までで３年間の実績があり、これまで、昨年度の９人を含め、この３年間で起業実践者27人を支援した。このうち、現在23人がそのまま地元で定着した。３年の実績が重なってきたので、こうしたなりわいづくりの好事例がどんどん蓄積されている。
先に入った起業実践者がその後から新しい移住者、あるいは関係人口をどんどん呼び、非常によい好循環が生まれてきている。
78: 【鈴木雅博委員】
非常に高い定着率である。また、地元でも人口減少地域において若い人が担い手として入ってきて、地域の活力を生み出していると、非常に評価の高い事業になっており、ぜひ今後とも継続してもらいたい。あわせて、３年目となり、最初の実践者も３年たつので、事業立ち上げのサポートだけではなく、地元に定着している人のサポートも行ってもらいたい。
続いて、決算に関する報告書27ページの愛知県大型観光キャンペーン事業費負担金について伺う。
昨年度、ＪＲグループと連携して実施した愛知デスティネーションキャンペーンでは、前年同期と比較して、観光レクリエーション施設の利用者数が117.8パーセントと大きく伸びるなど、一定の成果があったと聞いているが、どのような取り組みをしたのか。
79: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
10月からの愛知デスティネーションキャンペーン期間に本県に観光客を招くための旅行商品の造成を促すため、４月の中下旬から東京、大阪、福岡で大手旅行会社との商談会を開催するとともに、５月中旬から６月下旬にかけ、主に中堅旅行社を訪問し、22都府県128拠点で個別に商談を行った。
また、観光情報やイベント情報などを掲載したガイドブックを55万部製作するとともに、県内観光資源と未来クリエイターたちを撮影した５枚１組のポスターを1,200セット製作し、全国のＪＲの主な駅などで、８月下旬から９月にかけて順次配布、掲出を行った。
加えて、首都圏、大阪府、岡山県、広島県、福岡県等で、愛知県への誘客を促すための一般旅行者向けの観光展、観光ＰＲイベントを延べ34日間実施した。
メディアによる情報発信として、日本テレビ系で毎週日曜日に放送される番組遠くへ行きたいのスポットＣＭにより、昨年10月７日から12月23日の間に観光ＰＲ動画を放映した。
このような取り組みにより、愛知デスティネーションキャンペーン用に造成された旅行商品について、個人旅行用で3,000人以上が利用し、団体向け商品も、愛知県大型観光キャンペーン実施協議会事務局が確認できただけでも38の旅行会社に359コースを設定してもらい、来県者数をふやすことにつながった。
また、本県では、インターネット上の旅行会社を利用して宿泊予約される割合が全体の３分の１を占めている。インターネットの宿泊予約サイトに本県の観光特集のページを組み、そこから宿の予約までを一元的に行えるようにする取り組みも行い、県内観光施設で割引や特典が受けられる愛知ＤＣ周遊クーポンを渡す特別プランとすることで、県内全体を周遊してもらうための工夫を行った。
80: 【鈴木雅博委員】
このような取り組みを通じて、特に観光客が伸びた県内の観光資源等について伺う。
81: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
今回のキャンペーンにおいてポスターのキービジュアルとして大きく取り上げた名古屋城が、耐震性能により天守閣が見学できなかったのにもかかわらず、前年比141パーセントと大きく伸びた。
また、秋の定番の観光地である豊田市の香嵐渓や小原地区の四季桜についても、前年２割増し程度となっている。また、ガイドブック等の紙媒体やテレビ、ＳＮＳ等で取り上げられた瀬戸市の岩屋堂のライトアップ、春日井市の愛岐トンネル群、稲沢市のそぶえイチョウ黄葉まつりも集客が大きく伸びている。
いずれも愛知デスティネーションキャンペーンによる旅行会社への働きかけにより旅行商品造成が促進され、また、地域関係者の精力的なセールス活動の展開があった結果だと分析している。
82: 【鈴木雅博委員】
愛知デスティネーションキャンペーンの結果を踏まえて、本年10月から実施しているアフターキャンペーンではどのような取り組みを行っているのか伺う。
83: 【
観光振興課主幹（
企画・
観光振興）】
広告宣伝は、国民的人気アニメサザエさんのオープニングで、本県の観光地をＰＲしている。10月から12月に放送される秋編では、名古屋城、豊川稲荷、デンパーク、香嵐渓など11カ所が紹介されており、10月６日の初回の放送では、11パーセントほどの視聴率であったと聞いている。また、旅行商品の造成のための商談会、ポスター、ガイドブックの製作、観光展、観光ＰＲイベント、インターネット上の宿泊予約に関する取り組みなど、昨年に引き続き実施している。
こうした取り組みにより昨年の集中キャンペーンの成果を継続させるとともに、より魅力あるものに磨き上げた
企画をアフターキャンペーンに取り入れ、観光誘客に取り組んでいる。
84: 【鈴木雅博委員】
決算に関する報告書29ページ、ハート・オブ・ジャパン誘客促進事業費のうち、イギリスでの国際旅行博への出展について伺う。
日本でラグビーワールドカップ2019が開催中であり、世界から日本への関心が高まっている中、豊田スタジアムでは、イギリスのウェールズなどの試合が開催された。本県としては、これまで訪問者数の少なかった欧米などの旅行者を取り込んでいく絶好の機会になった。欧米などの旅行者は滞在日数が長く、消費額が大きいことが特徴で、これらの旅行者が長期滞在することで、地域の活性化につながることが期待されている。
県では昨年、イギリスでの国際旅行博に出展したとのことであるが、どのような取り組みを行ったのか伺う。
85: 【国際観光コンベンション課主幹（イベント・国際観光）】
ラグビーワールドカップ2019のような国際的な大規模スポーツイベントの開催により日本への関心が高まる機会を捉えて、外国人旅行者を取り込んでいくことは大変重要である。
ラグビーワールドカップ開催を契機に、欧米など多くの国からの来訪者が見込まれることから、昨年、ラグビー文化が根づいているイギリスでプロモーションを実施した。現地では、世界最大級の旅行見本市であるワールド・トラベル・マーケットにおいて、日本政府観光局と連携してブース出展を行い、イギリスなど欧州を中心とした旅行会社や旅行メディアなどに本県の観光地としての魅力をＰＲした。
また、日本大使館と日本政府観光局の共催で行われた現地旅行会社及びメディア向けの日本観光イベントにも参加して、同行した徳川家康と服部半蔵忍者隊が演武を披露し、武将・歴史観光など、愛知の魅力を広くＰＲした。
さらに、ラグビーワールドカップ2019で、豊田スタジアムで試合のあるウェールズを訪れ、現地旅行会社代表と面談し、本県への観光客の送客の働きかけを行った。
86: 【鈴木雅博委員】
豊田スタジアムでラグビーワールドカップの試合がある日には、豊田の駅前周辺から会場まで多くの外国人の観戦者の方が目についた。特に、ウェールズの試合があったときには、真っ赤なレッドドラゴンズのユニフォームを着たイギリスからの観戦客の姿が多数見られ、地元の飲食店、パブも大変にぎわっていた。
昨年実施したイギリスへの観光プロモーションはどのような成果につながったのか伺う。
87: 【国際観光コンベンション課主幹（イベント・国際観光）】
去る９月23日に豊田スタジアムでウェールズ対ジョージア戦が行われ、赤いユニフォームを着たイギリスからの観戦者が多く見受けられた。現地から多数の応援団が来て、昨年、ウェールズにおいてツアー造成を働きかけたラグビーワールドカップの準公式旅行代理店である現地旅行会社からは、ラグビー観戦者向けの日本訪問ツアーを
企画、実施したと聞いている。
具体的には、旅行代金が100万円を超える富裕層向けのツアーで、３週間程度で日本各地の会場で行われるウェールズの試合を観戦しながら、日本観光を楽しむ行程となっている。名古屋では３泊し、試合のない日には名古屋城や熱田神宮を初めとした観光を楽むなどし、ツアー参加者は85人程度に上ったと聞いている。
昨年、現地で面談したウェールズの旅行会社に本県での宿泊や観光を含むラグビー観戦者向けの旅行商品を造成、催行してもらったことは成果であった。
88: 【鈴木雅博委員】
先ほどの愛知デスティネーションキャンペーン、また、イギリスでのプロモーションも非常に成果があったと認識している。特にラグビー開催に当たり、昨年、本年とラグビーワールドカップの１年前からの先を見据えた取り組みが本当に実を結んだものであり、感謝したい。
しかし、ラグビーワールドカップが本年で終わり、愛知デスティネーションキャンペーンはアフターキャンペーンも本年で終わるが、せっかくこうやって県観光局が国内、また、国際観光客向けのいろんな人脈をつくってきた。ラリーの世界選手権、また、アジア競技大会という形で、世界の人が興味を湧いてもらえるような国際的なイベントもたくさんあるので、引き続き、2026年を見据えて、今まで築いた人脈を使って、継続した活動がまたさらなる成果に結ぶようお願いしたい。
ぜひ、継続して日本人客を愛知県に行きたいと思ってもらえるような魅力的な観光戦略を行っていくためにも、地道な国内観光旅行客向けの取り組みも継続していってもらいたい。
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